真面目に漫画家を国会に送り込む時期に来ているのかもしれない

児ポ法関連の話です。

常々考えていることですが、政治とは利害の対立とパワーゲームです。特テロ法や日銀総裁人事だってそうですが、児ポ法だって例外じゃありません。あれが成立することによって利益を得る人がいて、そういう基盤を背景にしている議員が活動しています。倫理や道徳といった感性による事象ではありません。同様にあれが成立することで不利益を被る人もいます。俺とか。

表現の自由や、臭い物に蓋をするだけの法律はどうか、などの理性的な反論は、'利益'という名の呪文の前には無力で、負けた側が被る不利益は顧みられません。それこそwin−winになる状況を設定し、提案するでもしないかぎり。だからそういう人――自分を含めた児ポ法改正反対派の利益を守り、代弁する人――を国会に送ろう、となるわけです。が。

今の選挙制度ですと、投票権が居住区に限定されてしまうのでまとまった票が集まりそうにありません。専門分野でありますし、関心がなければスルーされる案件でありますし。練馬辺りを含む選挙区で出馬すれば良いのかもしれませんが(笑)、首都圏はいずれも激戦区でしょうし。さあて、相手の土俵に立って戦うのも難しくなってきました。かといって相手は国会。ネット言説に引きずり下ろす訳にもいかない相手です。大メディア(TVと新聞)は児ポ法による利益享受側ですから基本当てになりません(憶測ですが)。

考えれば考えるほど負け戦な気がしてきますが、「ユビキタス社会」と言いながら投票活動が居住区に限定されているのは、何やら交錯した、腹立たしい状況に思えてなりません。かといって"電子投票"なんて恐ろしい投票システムが導入されても嫌ですので、ここはひとつ、国がコンテンツ大国を模索しているのを利用して、コンテンツ特区みたいなのを作って、そこに関連会社と住人を集合して利害基盤ができるようにしたら、いいんじゃないですかね？　利権を誘発するやり方は、決して明るい方法ではありませんけれど。